第三条(過大な役員給与の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures for the Amount of Excessive Remuneration for Officers
The provisions of Article 70 of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act apply to remuneration paid to an officer (limited to one who is a recipient of remuneration for which the limit, etc. has been determined) by a corporation that determines, on or after the Effective Date, the limit, etc. prescribed in item (i), (b) of that Article by the provisions of its articles of incorporation or by a resolution prescribed in item (i), (b) of that Article, and the provisions then in force continue to govern remuneration paid to an officer (limited to one who is a recipient of remuneration for which the limit, etc. has been determined) by a corporation that determined, before the Effective Date, the limit, etc. prescribed in item (i), (b) of Article 70 of the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act before its amendment by the provisions of Article 1 by the provisions of its articles of incorporation or by a resolution prescribed in that item.
新法人税法施行令第七十条の規定は、施行日以後に定款の規定又は同条第一号ロに規定する決議により同号ロに規定する限度額等を定める法人がその役員(当該限度額等が定められた給与の支給の対象となるものに限る。)に対して支給する給与について適用し、施行日前に定款の規定又は第一条の規定による改正前の法人税法施行令第七十条第一号ロに規定する決議により同号ロに規定する限度額等を定めた法人がその役員(当該限度額等が定められた給与の支給の対象となるものに限る。)に対して支給する給与については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)第八条第一項第一号イ及び第一号の二の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に自己の株式(出資を含む。)を交付する場合について適用する。
わかりやすく言うと
令和三年政令第三十九号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)第八条第一項第一号イ及び第一号の二の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に自己の株式(出資を含む。)を交付する場合について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和三年政令第三十九号)が施行される日のことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。