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1 条

第二条(資本金等の額に関する経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)第八条第一項第一号イ及び第一号の二の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に自己の株式(出資を含む。)を交付する場合について適用する。