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第五条(恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する経過措置)

新令第百八十八条第十一項及び第十二項の規定は、外国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、外国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。