第三条(国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures for Interest on Liabilities Corresponding to Capital to Be Attributed to a Foreign Office or Similar Establishment
The provisions of Article 141-4, paragraph (8) and Article 142-2, paragraphs (7) and (8) of the New Order apply to corporation tax on the income for business years of a domestic corporation that start on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the income for business years of a domestic corporation that started before the Effective Date.
新令第百四十一条の四第八項並びに第百四十二条の二第七項及び第八項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第七十七条第一号の二の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し…
わかりやすく言うと
令和三年政令第百十四号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第七十七条第一号の二の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。)がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支出する寄附金について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(令和三年政令第百十四号)が施行される日のことです。