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1 条

第三条(国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子等に関する経過措置)

新令第百四十一条の四第八項並びに第百四十二条の二第七項及び第八項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。