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第八条(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

新令第百四十二条の二第七項の規定は、内国法人の令和三年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。