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1 条

第二条(資産の評価損の計上ができる事実に関する経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第六十八条第一項の規定は、法人(人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

法人の施行日以後に終了する事業年度(令和三年三月三十一日以前に開始するものに限る。)において、その有する新令第百十九条の十三第一項第四号に掲げる有価証券についての規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)ロに掲げる事実が生ずる場合には、当該事実を新令第六十八条第一項第二号に定める事実とみなして、同条の規定を適用することができる。