第三条(課税所得等の範囲等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning the Scope of Taxable Income, etc.
The provisions of Article 14-11, paragraph (3) of the New Order apply to mergers prescribed in that paragraph that are carried out after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern mergers prescribed in Article 14-11, paragraph (4) of the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act prior to the amendment under the provisions of Article 1 (referred to as the "Former Order" in Article 5, paragraph (1) of the Supplementary Provisions) that were carried out on or before the Effective Date.
新令第十四条の十一第三項の規定は、施行日後に行われる同項に規定する合併について適用し、施行日以前に行われた第一条の規定による改正前の法人税法施行令(附則第五条第一項において「旧令」という。)第十四条の十一第四項に規定する合併については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第四条の三第十八項から第二十項までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる株式交換等について適用し、施行日前に行われた株式交換等については…
わかりやすく言うと
平成三十一年政令第九十六号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第四条の三第十八項から第二十項までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる株式交換等について適用し、施行日前に行われた株式交換等については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成三十一年政令第九十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第五条第一項の中だけ
新令第十四条の十一第三項の規定は、施行日後に行われる同項に規定する合併について適用し、施行日以前に行われた第一条の規定による改正前の法人税法施行令(附則第五条第一項において「旧令」という。)第十四条の十一第四項に規定する合併については…
わかりやすく言うと
平成三十一年政令第九十六号の第一条による改正前の法人税法施行令のことです。この条と附則第五条第一項で使う略称です。