第十二条(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures regarding Amount of Foreign Country's Corporate Tax Not Subject to Foreign Tax Credit
The provisions of Article 142-2, paragraph (7) of the New Order apply to corporation tax on the income for business years of a domestic corporation that commence on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on the income for business years of a domestic corporation that commenced before the Effective Date.
新令第百四十二条の二第七項の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第四条の三第十八項から第二十項までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる株式交換等について適用し、施行日前に行われた株式交換等については…
わかりやすく言うと
平成三十一年政令第九十六号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第四条の三第十八項から第二十項までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる株式交換等について適用し、施行日前に行われた株式交換等については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成三十一年政令第九十六号)が施行される日のことです。