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第十条(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に関する経過措置)

新令第百二十三条の八第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

の規定の適用を受ける法人のに規定する経過事業年度については、に規定する短期売買商品等に該当する暗号資産は法人税法施行令第百二十三条の八第三項第二号に掲げる資産に該当しないものとして、同項(、又はにおいて準用する場合を含む。)の規定を適用する。