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1 条

第一条(施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中の改正規定(「適格現物分配」」の下に「、「株式分配」、「適格株式分配」」を加える部分及び「、適格現物分配」の下に「、株式分配、適格株式分配」を加える部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、各号の改正規定、の改正規定、の改正規定(中「」の下に「及び」を加える部分及びに係る部分を除く。)、の改正規定、をとし、の次に一項を加える改正規定(をとする部分を除く。)、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(中「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、各号の改正規定、の改正規定、の改正規定、ヘの改正規定(「」を「」に改める部分及び「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に、「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定(「」を「イ」に改める部分に限る。)、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、ハの改正規定、イの改正規定、の改正規定(「株式交換(」を「金銭等不交付株式交換(」に改める部分に限る。)、をとする改正規定、をとし、の次に一号を加える改正規定、の表のの第一欄及びの表のの第一欄の改正規定、に二項を加える改正規定(に係る部分に限る。)、の改正規定、の改正規定(「新株予約権に」を「特定新株予約権又は承継新株予約権に」に改める部分に限る。)、(見出しを含む。)の改正規定(中「)の額」の下に「((確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与に係る費用の額等)に規定する確定数給与にあつては、に規定する交付決議時価額。以下において同じ。)に相当する金額」を加える部分を除く。)、(見出しを含む。)の改正規定、の改正規定、ただし書の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「適格株式交換」を「適格株式交換等」に改める部分に限る。)、の改正規定(「規定する適格株式交換」を「規定する適格株式交換等」に改める部分に限る。)、の改正規定(「合併等が」の下に「に規定する金銭等不交付合併に該当する」を加え、「適格株式交換」を「に規定する金銭等不交付株式交換に該当する適格株式交換等」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定、の改正規定(「合併」を「金銭等不交付合併」に改める部分及び「株式交換」を「金銭等不交付株式交換」に改める部分に限る。)、の表(有価証券の取得価額)の項の改正規定(「交付を受けた当該合併法人の株式又は当該親法人の株式」を「)の株式」に改める部分に限る。)並びに同表の項の改正規定(「交付を受けた当該株式交換完全親法人の株式又は当該親法人の株式」を「)の株式」に改める部分に限る。)並びに次条第二項並びに附則第七条、第九条第二項、第十条第一項、第十五条及びの規定 平成二十九年十月一日

中の改正規定、の改正規定、ロの改正規定(「の規定」を「、(内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)又は(特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例)の規定」に改める部分に限る。)、の改正規定(「及び」を「、及び」に改める部分を除く。)、の改正規定、の改正規定、ハ(1)の改正規定(「の規定」を「、(連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例)又は(特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例)の規定」に改める部分に限る。)及びの改正規定(「及び」を「、及び」に改め、「の益金又は損金算入」を削り、「連結事業年度における受取配当等の益金不算入」を「受取配当等」に改める部分を除く。) 平成三十年四月一日

中ロの改正規定(「」の下に「(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(に規定する中小企業者等が適用を受ける場合に限る。)、」を加える部分に限る。)及びハ(1)の改正規定(「工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除)」の下に「、(地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)(連結親法人がに規定する中小連結親法人に該当する場合に限る。)」を加える部分に限る。) の施行の日