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第八条(貸倒引当金勘定への繰入限度額に関する経過措置)

新令第九十六条第四項(第三号に係る部分に限る。)(貸倒引当金勘定への繰入限度額)の規定は、法人の平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用する。