第七条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning the Scope of National Subsidies, etc.
With respect to the subsidies and benefits listed in Article 79, items (iv) and (vii) (Scope of National Subsidies, etc.) of the Former Order that a corporation received before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
法人が施行日前に交付を受けた旧令第七十九条第四号及び第七号(国庫補助金等の範囲)に掲げる補助金及び給付金については、なお従前の例による。
The provisions of Article 79 (limited to the part pertaining to item (vi)) (Scope of National Subsidies, etc.) of the New Order apply to the grants listed in that item that a corporation receives on or after the Effective Date.
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十六号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十六号が施行された日、つまり平成二十八年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第五条第二項
施行日前に分割を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該分割に係る第一条の規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第八条第一項第六号(資本金等の額)に掲げる金額をもって…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十六号の第一条によって改正される前の法人税法施行令のことです。