第五条(資本金等の額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning the Amount of Stated Capital, etc.
The provisions of Article 8, paragraph (1), item (vi) (Amount of Stated Capital, etc.) of the New Order apply to the case where a corporation carries out a company split on or after the Effective Date.
新令第八条第一項第六号(資本金等の額)の規定は、法人が施行日以後に分割を行う場合について適用する。
In applying the provisions of Article 8, paragraph (1) of the New Order to a corporation that carried out a company split before the Effective Date, the amount listed in Article 8, paragraph (1), item (vi) (Amount of Stated Capital, etc.) of the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act prior to the amendment by Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Order") pertaining to that company split is deemed to be the amount listed in Article 8, paragraph (1), item (vi) of the New Order pertaining to that company split.
施行日前に分割を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該分割に係る第一条の規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第八条第一項第六号(資本金等の額)に掲げる金額をもって、当該分割に係る新令第八条第一項第六号に掲げる金額とみなす。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十六号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十六号が施行された日、つまり平成二十八年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第五条第二項
施行日前に分割を行った法人の新令第八条第一項の規定の適用については、当該分割に係る第一条の規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第八条第一項第六号(資本金等の額)に掲げる金額をもって…
わかりやすく言うと
平成二十八年政令第百四十六号の第一条によって改正される前の法人税法施行令のことです。