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1 条

第七条(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入等に関する経過措置)

新令第百二十三条の八第三項第五号(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)(、第十六項又はにおいて準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

(貸倒引当金に関する経過措置)又は(連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置)の場合において、新令第百二十三条の八第七項の規定の適用については、同項第一号中「法第五十二条第一項」とあるのは「経(貸倒引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(以下この号において「旧効力法」という。)」と、「」とあるのは「(連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置)の規定により読み替えられた」と、「法第五十二条第八項」とあるのは「」とする。

新令第百二十三条の九第二項及び第三項(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)(同条第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。)並びに同条第八項及び第九項の規定は、施行日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。