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1 条

第五条(貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置)

(貸倒引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(貸倒引当金)の規定に基づくからまで(貸倒引当金)の規定は、なおその効力を有する。

(貸倒引当金)に掲げる法人が平成二十四年四月一日以後最初に又はの規定の適用を受ける事業年度(に規定する経過措置事業年度及び平成二十七年四月一日以後最初に開始する事業年度に限り、設立の日の属する事業年度を除く。)の確定申告書(当該事業年度の中間申告書で各号(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書)にこの項の規定の適用を受ける旨の記載をした場合には、当該法人の当該事業年度から当該事業年度開始の日以後四年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度については、当該法人は当該開始の日に設立されたものとみなして新令第九十六条第六項(貸倒引当金勘定への繰入限度額)の規定を適用する。

の規定によりなおその効力を有するものとされる又はの規定の適用を受ける法人の第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に規定する貸倒実績率の計算については、に掲げる金額は、の規定にかかわらず、新令第九十六条第六項第二号イ中「各号」とあるのを「」と読み替えての規定を適用した場合におけるに掲げる金額とする。

法人が平成二十四年三月三十一日の属する事業年度(以下この項及び次項において「最後事業年度」という。)終了の時においてに規定する事由が生じていた金銭債権につき当該最後事業年度においての規定の適用を受けた場合(当該最後事業年度が当該法人を被合併法人とする適格合併の日の前日又は当該法人を現物分配法人とする適格現物分配に係る残余財産の確定の日の属する事業年度である場合を除く。)には、当該金銭債権の当該最後事業年度の翌事業年度開始の時における帳簿価額は、当該金銭債権の当該最後事業年度終了の時における帳簿価額から、当該最後事業年度において当該金銭債権につき貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうちの規定により当該最後事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額(第六項において「切下帳簿価額」という。)とすることができる。

法人が、最後事業年度において、その終了の時にに規定する事由が生じていた金銭債権につきの規定の適用を受けた場合(当該最後事業年度が当該法人を被合併法人とする適格合併の日の前日又は当該法人を現物分配法人とする適格現物分配に係る残余財産の確定の日の属する事業年度である場合に限る。)又は当該最後事業年度において行ったに規定する適格分割等(以下この項において「適格分割等」という。)の直前の時にに規定する事由が生じていた金銭債権につきの規定の適用を受けた場合において、これらの金銭債権の移転を受けた法人のその移転を受けた日の属する事業年度が平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度であるときは、その移転を受けた法人のその移転を受けた時におけるこれらの金銭債権の帳簿価額は、これらの金銭債権の当該最後事業年度終了の時又は当該適格分割等の直前の時における帳簿価額から、当該最後事業年度においてこれらの金銭債権につき貸倒引当金勘定又はに規定する期中個別貸倒引当金勘定に繰り入れた金額のうち又はの規定により当該最後事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額に相当する金額を控除した金額(次項において「移転切下帳簿価額」という。)とすることができる。

第四項の法人の有する金銭債権で同項の規定により同項に規定する翌事業年度開始の時における帳簿価額を切下帳簿価額とされたもの又は前項に規定する移転を受けた法人の有する金銭債権で同項の規定により同項に規定する移転を受けた時における帳簿価額を移転切下帳簿価額とされたもの(次項において「経過措置金銭債権」という。)については、当該翌事業年度又は前項に規定する移転を受けた日の属する事業年度においては、の規定によりなおその効力を有するものとされる及びの規定は、適用しない。

経過措置金銭債権については、第四項の法人の同項に規定する翌事業年度以後の各事業年度又は第五項に規定する移転を受けた法人の同項に規定する移転を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度(適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により当該経過措置金銭債権の移転を受けた法人のその移転を受けた日の属する事業年度以後の各事業年度を含む。)においては、、、及び並びにの規定によりなおその効力を有するものとされる、、及びの規定は、適用しない。

(貸倒実績率の特別な計算方法)の承認を受けた法人(新令第九十六条第五項各号に掲げる法人に該当するものに限る。)が、又はの規定の適用を受ける場合において、の事業年度(その承認の基因となったに規定する適格分割等に係るに規定する調整事業年度に該当する事業年度に限る。)終了の時においてイからハまで若しくはイからハまでに掲げる法人(以下この項及び第十項において「貸倒引当金対象法人」という。)に該当しないとき、又はの適格分割等(当該調整事業年度に該当する事業年度の期間内に行うものに限る。)の直前の時において貸倒引当金対象法人に該当しないとき(既にこの項の規定によりその承認を取り消されたものとみなされた場合を除く。)は、当該終了の時又は直前の時においてその承認を取り消されたものとみなす。

新令第九十七条第七項(貸倒実績率の特別な計算方法)の規定は、前項の規定により承認を取り消されたものとみなされた場合について準用する。

の承認を受けた法人(新令第九十六条第五項各号に掲げる法人に該当するものに限る。)は、又はの規定の適用を受けようとする最初の事業年度(その承認の基因となったに規定する適格分割等に係るに規定する調整事業年度に該当する事業年度に限る。)開始の時において貸倒引当金対象法人に該当しない場合(当該最初の事業年度において貸倒引当金対象法人に該当しないこととなった場合を含む。)には、当該調整事業年度における新令第九十七条第一項に規定する貸倒実績率の計算の方法については、同項の規定による承認を受けることができる。この場合において、同条第二項中「の適格分割等の日」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十三年政令第三百七十九号)附則第五条第十項(貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置)に規定する最初の事業年度開始の日(同項に規定する貸倒引当金対象法人に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当しないこととなつた日)」とする。