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1 条

第十五条(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十五(連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、連結法人の平成二十四年四月一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の同日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第一号特別控除)の規定特別控除)若しくは経(連結法人がエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の租税特別措置法(次号において「旧効力措置法」という。)若しくは(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)の規定
後段(法人税の額から控除される特別控除額の特例)の規定により後段(法人税の額から控除される特別控除額の特例)又は(連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される後段の規定によりこれらの規定
第二号又は(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)若しくは(短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率)又は(連結納税の承認を取り消された場合のエネルギー需給構造改革推進設備等に係る法人税額)
金額(金額(租税特別措置法