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1 条

第十二条(連結法人の貸倒引当金に関する経過措置)

(連結事業年度における貸倒引当金に関する経過措置)の規定により読み替えて適用される(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)の規定によりに規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の適用)の規定の適用については、中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定及び経(貸倒引当金に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の法人税法(において「旧効力法」という。)(貸倒引当金)の規定」と、中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定並びに旧効力法第五十二条第七項及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十三年政令第三百七十九号)附則第五条第一項(貸倒引当金勘定への繰入限度額等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令(において「旧効力令」という。)(貸倒実績率の特別な計算方法)の規定」と、中「次に掲げる規定」とあるのは「次に掲げる規定並びに、及びの規定」とする。