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第十条(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

新令第百四十二条の二第一項(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)の規定は、内国法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度において納付することとなる同項に規定する外国法人税の額について適用し、内国法人の同日前に開始した事業年度において納付することとなった(外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。