第四条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Facts Equivalent to the Order of Confirmation of the Rehabilitation Plan, etc.
The provisions of Article 24-2 (Facts Equivalent to the Order of Confirmation of the Rehabilitation Plan, etc.) of the New Order apply to the case where a fact prescribed in Article 25, paragraph (3) (Exclusion of Valuation Gain on Assets from Gross Profits, etc.) of the New Act arises on or after the Effective Date, and with respect to the case where a fact prescribed in Article 25, paragraph (3) (Exclusion of Valuation Gain on Assets from Gross Profits, etc.) of the Former Act arose before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十一年政令第百五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十一年政令第百五号が施行された日、つまり平成二十一年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第三条第一項
…法人が受けた改正法第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第四条の二(連結納税義務者)の承認でその承認に係る最初連結事業年度開始日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)の第二条による改正前の法人税法のことです。