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第十九条(連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額に関する経過措置)

(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十七第四項(連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額)の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税法の一部改正)の規定による改正前の(連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定」とする。