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1 条

第十六条(連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)の規定の適用については、同条第二項の表の項中「又は(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)」とあるのは、「若しくは(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)(優良賃貸住宅の割増償却)」とする。

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による改正前の(に係る部分に限る。)(特定再開発建築物等の割増償却)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六の規定の適用については、同条第二項の表の項中「又は(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)」とあるのは、「若しくは(支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等)(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)(特定再開発建築物等の割増償却)」とする。