第十条(外国法人税の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures regarding Scope of Foreign Country's Corporate Tax
The provisions of Article 141 (Scope of Foreign Country's Corporate Tax) of the New Order apply to foreign country's corporate tax prescribed in paragraph (1) of that Article that a domestic corporation comes to pay in a business year beginning on or after the Effective Date, and with respect to foreign country's corporate tax prescribed in Article 141, paragraph (1) (Scope of Foreign Country's Corporate Tax, etc.) of the Former Order that a domestic corporation came to pay in a business year beginning before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第百四十一条第一項・この款の中だけ
法第六十九条第一項(外国税額の控除)に規定する外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税(以下この款において「外国法人税」という。)…
わかりやすく言うと
外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十一年政令第百五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十一年政令第百五号が施行された日、つまり平成二十一年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第五条第一項
改正法附則第八条(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十八条(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定に基づく改正前の法人税法施行令(以…
わかりやすく言うと
平成二十一年政令第百五号によって改正される前の法人税法施行令のことです。