第八条(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning the Method of Calculating the Amount of Stated Capital, etc. or the Amount of Consolidated Individual Stated Capital, etc. Corresponding to Shares Held, etc.
The provisions of Article 23, paragraph (3), item (x) (Method of Calculating the Amount of Stated Capital, etc. or the Amount of Consolidated Individual Stated Capital, etc. Corresponding to Shares Held, etc.) of the New Order apply to an acquisition due to a cause listed in that item that arises on or after the Effective Date.
新令第二十三条第三項第十号(所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等)の規定は、施行日以後に生ずる同号に掲げる事由による取得について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第四条の二第四項、第八項第六号及び第十七項第五号(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う合併、分割又は株式交換について適用し、法人が施行日前に行った合併…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十年政令第百五十六号)が施行される日のことです。