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第七条(課税所得等の範囲等に関する経過措置)

(課税所得等の範囲等)の規定は、施行日後にに規定する特定普通法人が行う合併について適用する。

有限責任中間法人が附則第一条第三号(施行期日)に定める日に公益法人等に該当することとなる場合には、当該有限責任中間法人は、(課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用)に規定する特定普通法人とみなす。