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1 条

第六条(利益積立金額等に関する経過措置)

新令第九条第一項第一号ハ(利益積立金額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度について適用する。

新令第九条第一項第二号の規定は、法人が施行日以後に行う適格合併について適用する。

新令第九条第一項第五号の規定は、法人が施行日以後に資本又は出資を有しないこととなる場合について適用する。この場合において、資本又は出資を有しない法人で施行日の前日に資本金等の額を有していたものは、施行日に資本又は出資を有しないこととなったものとみなして、同号の規定を適用する。

施行日前に終了した事業年度においてハ(利益積立金額)に掲げる金額が生じた法人又は施行日前にの合併を行った法人の新令第九条第一項の規定の適用については、施行日前の同項第一号から第六号までに掲げる金額の合計額から施行日前の同項第七号から第十一号までに掲げる金額の合計額を減算した金額は、施行日の前日における利益積立金額とする。

の規定は、連結法人が施行日以後に行うに規定する他の連結法人の株式の譲渡について適用し、連結法人が施行日前に行ったに規定する他の連結法人の株式の譲渡については、なお従前の例による。

施行日前にイに掲げる事由により連結法人とその連結法人が株式又は出資を有する他の連結法人との間に連結完全支配関係がなくなった場合については、なお従前の例による。

ハ(連結利益積立金額)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度について適用する。

の規定は、連結親法人が施行日以後に資本又は出資を有しないこととなる場合について適用する。この場合において、資本又は出資を有しない連結親法人で施行日の前日に連結個別資本金等の額を有していたものは、施行日に資本又は出資を有しないこととなったものとみなして、の規定を適用する。

施行日前に終了した連結事業年度においてハ(連結利益積立金額)に掲げる金額が生じた連結法人のの規定の適用については、施行日前のに掲げる金額の合計額から施行日前の及びに掲げる金額の合計額を減算した金額は、施行日の前日における連結利益積立金額とする。