第二十四条(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 24Transitional Measures regarding Inclusion in Deductible Expenses of Non-Deductible Consumption Tax Amounts, etc. Pertaining to Assets
The provisions of Article 139-4, paragraph (10) (Inclusion in Deductible Expenses of Non-Deductible Consumption Tax Amounts, etc. Pertaining to Assets) of the New Order apply to the case where a specified ordinary corporation prescribed in that paragraph comes to fall under a public interest corporation, etc. after the Effective Date.
新令第百三十九条の四第十項(資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入)の規定は、施行日後に同項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第四条の二第四項、第八項第六号及び第十七項第五号(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う合併、分割又は株式交換について適用し、法人が施行日前に行った合併…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十年政令第百五十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第二項
特例民法法人(改正法附則第十条第一項(公益法人等の範囲に関する経過措置)の規定により新法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等(以下「公益法人等」という。)とみなされる法人(同項に規定する認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。)を…