第十五条(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 15Transitional Measures Concerning the Timing of Recording of Profit or Loss on Settlement of Deferred Derivative Transactions, etc.
The provisions of Article 121-5, paragraph (1) (Timing of Recording of Profit or Loss on Settlement of Deferred Derivative Transactions, etc.) of the New Order apply to the case where an event prescribed in that paragraph occurs after the Effective Date and the case where a specified ordinary corporation prescribed in that paragraph comes to fall under a public interest corporation, etc. after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the case where a non-qualified organizational restructuring prescribed in Article 121-5, paragraph (1) (Timing of Recording of Profit or Loss on Settlement of Deferred Derivative Transactions, etc.) of the Former Order was carried out on or before the Effective Date.
新令第百二十一条の五第一項(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等)の規定は、施行日後に同項に規定する事由が生ずる場合及び施行日後に同項に規定する特定普通法人が公益法人等に該当することとなる場合について適用し、施行日以前に旧令第百二十一条の五第一項(繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等)に規定する非適格組織再編成が行われた場合については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第四条の二第四項、第八項第六号及び第十七項第五号(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う合併、分割又は株式交換について適用し、法人が施行日前に行った合併…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十年政令第百五十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第二項
特例民法法人(改正法附則第十条第一項(公益法人等の範囲に関する経過措置)の規定により新法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等(以下「公益法人等」という。)とみなされる法人(同項に規定する認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。)を…
略称規定附則第四条第三項
特例民法法人が附則第一条第三号に定める日から移行登記日(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第百六条第一項(移行の登…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十六号によって改正される前の法人税法施行令のことです。