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第十八条(圧縮記帳に代わる経理方法に関する経過措置)

新令第八十条、第八十三条及び第八十六条(圧縮記帳に代わる経理方法)の規定は、法人の会社法施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の会社法施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。