第八条(寄附金の損金算入限度額等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Limit on Inclusion in Deductible Expenses of Donations, etc.
With regard to the application of the provisions of Article 73, paragraph (2) (Limit on Inclusion in Deductible Expenses of Donations) of the New Order during the period from the Effective Date to the day before the date of enforcement of the Limited Liability Partnership Act, in item (xii) of that paragraph, "paragraph (2) and Article 67-13, paragraphs (1) and (2)" is deemed to be replaced with "paragraph (2)".
施行日から有限責任事業組合契約に関する法律の施行の日の前日までの間における新令第七十三条第二項(寄附金の損金算入限度額)の規定の適用については、同項第十二号中「第二項並びに第六十七条の十三第一項及び第二項」とあるのは、「第二項」とする。
The provisions of Article 77, paragraph (1), item (i)-3 (Scope of Corporations That Contribute Significantly to the Promotion of Public Interest) of the New Order apply to donations made by a corporation on or after October 1, 2005, and the provisions then in force continue to govern donations made by a corporation before that date.
新令第七十七条第一項第一号の三(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人が平成十七年十月一日以後に支出する寄附金について適用し、法人が同日前に支出した寄附金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号が施行された日、つまり平成十七年四月一日のことです(その附則第一条)。