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第十五条(連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百五十五条の二十八第二項(連結控除限度額の計算)の規定は、連結法人の施行日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の施行日前に終了した連結事業年度の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、施行日からの施行の日の前日までの間における同項の規定の適用については、同項中「並びに及び」とあるのは、「及び」とする。