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第十一条(外国税額の控除に関する経過措置)

新令第百四十二条第二項(控除限度額の計算)の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、施行日からの施行の日の前日までの間における同項の規定の適用については、同項中「及び」とあるのは、「」とする。