第十一条(外国税額の控除に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures Concerning Foreign Tax Credits
The provisions of Article 142, paragraph (2) (Calculation of the Maximum Credit) of the New Order apply to corporation tax on income for business years of a domestic corporation ending on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporation tax on income for business years of a domestic corporation that ended before the Effective Date. In this case, with regard to the application of the provisions of that paragraph during the period from the Effective Date to the day before the date of enforcement of the Limited Liability Partnership Act, in that paragraph, "Article 67-12 and Article 67-13" is deemed to be replaced with "Article 67-12".
新令第百四十二条第二項(控除限度額の計算)の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、施行日から有限責任事業組合契約に関する法律の施行の日の前日までの間における同項の規定の適用については、同項中「第六十七条の十二及び第六十七条の十三」とあるのは、「第六十七条の十二」とする。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号が施行された日、つまり平成十七年四月一日のことです(その附則第一条)。