第十条(減資等の場合の株式の譲渡原価の額等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Amount of Cost of the Transfer of Shares in the Case of Capital Reduction, etc.
The provisions of Article 119-9, paragraph (2) (Amount of Cost of the Transfer of Shares in the Case of Capital Reduction, etc.) of the New Order apply to a refund, etc. prescribed in that paragraph made by a corporation on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern a refund, etc. prescribed in Article 119-9, paragraph (2) (Amount of Cost of the Transfer of Shares in the Case of Capital Reduction, etc.) of the Former Order made by a corporation before the Effective Date.
新令第百十九条の九第二項(減資等の場合の株式の譲渡原価の額等)の規定は、法人が施行日以後に行う同項に規定する払戻し等について適用し、法人が施行日前に行った旧令第百十九条の九第二項(減資等の場合の株式の譲渡原価の額等)に規定する払戻し等については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号が施行された日、つまり平成十七年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第三条第一項
新令第五条第一項第二号ニ及び第五号ル(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第五条第一項第二号ニ及び第…
わかりやすく言うと
平成十七年政令第九十九号によって改正される前の法人税法施行令のことです。