第四条(連結法人株式の譲渡等に伴う利益積立金額又は連結個別利益積立金額の増加・減少に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Increase or Decrease in the Amount of Retained Earnings or the Amount of Consolidated Individual Retained Earnings Accompanying Transfer, etc. of Shares of Consolidated Corporations
The provisions of Article 9-2, paragraph (1), items (i) and (iii) (Increase or Decrease in the Amount of Retained Earnings or the Amount of Consolidated Individual Retained Earnings Accompanying Transfer, etc. of Shares of Consolidated Corporations) of the New Order apply to the calculation of the amount listed in Article 2, item (xviii), (f) (Definitions) of the New Act in the case where a cause listed in item (i) or item (iii) of that paragraph arises on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the calculation of the amount listed in Article 2, item (xviii), (f) (Definitions) of the Corporation Tax Act before amendment by the provisions of Article 2 (Partial Amendment of the Corporation Tax Act) of the Amending Act in the case where a cause listed in Article 9-2, paragraph (1), item (i) or item (iii) (Increase or Decrease in the Amount of Retained Earnings or the Amount of Consolidated Individual Retained Earnings Accompanying Transfer, etc. of Shares of Consolidated Corporations) of the Former Order arose before the Effective Date.
新令第九条の二第一項第一号及び第三号(連結法人株式の譲渡等に伴う利益積立金額又は連結個別利益積立金額の増加・減少)の規定は、施行日以後に同項第一号又は第三号に掲げる事由が生ずる場合における新法第二条第十八号ヘ(定義)に掲げる金額の計算について適用し、施行日前に旧令第九条の二第一項第一号又は第三号(連結法人株式の譲渡等に伴う利益積立金額又は連結個別利益積立金額の増加・減少)に掲げる事由が生じた場合における改正法第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法第二条第十八号ヘ(定義)に掲げる金額の計算については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)のことです。平成十六年政令第百一号の附則で使う略称です。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(…
わかりやすく言うと
平成十六年政令第百一号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(…
わかりやすく言うと
平成十六年政令第百一号が施行された日、つまり平成十六年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第三条第一項
新令第五条第一項(第二号ニ、第三号ハ及び第五号ルに係る部分に限る。)(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」とい…
わかりやすく言うと
平成十六年政令第百一号によって改正される前の法人税法施行令のことです。