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1 条

第十条(連結法人の陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

、、又は(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六(個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用)の規定の適用については、同条第二項の表の項中「(倉庫用建物等の割増償却)」とあるのは「(倉庫用建物等の割増償却)の規定」と、「又は(倉庫用建物等の割増償却)」とあるのは「若しくは(倉庫用建物等の割増償却)、若しくは(連結法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)、若しくは(農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却等)若しくはの規定により読み替えて適用する(特定再開発建築物等の割増償却)の規定」とする。