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第九条(連結同族会社の特別税率に関する経過措置)

連結法人の平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度における新法人税法施行令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条中「百分の二十・七」とあるのは、「経の表の(に係る部分に限る。)の第四欄に掲げる税率に相当する割合を乗じて得た額をの表のイの第四欄に掲げる税率に相当する割合で除して計算した金額に百分の二十・七」とする。