検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第三条(受取配当等の益金不算入に関する経過措置)

の規定による改正前の法人税法施行令(以下「旧法人税法施行令」という。)に規定する金融及び保険業を主として営む法人が平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支払う経過措置対象特定利子(ヘに掲げる利子をいう。)があるときは、の規定の適用については、中「規定する負債の利子」とあるのは「規定する負債の利子(法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成十四年政令第二百七十一号)附則第三条第一項(受取配当等の益金不算入に関する経過措置)に規定する経過措置対象特定利子(以下及びにおいて「経過措置対象特定利子」という。)を除く。)」と、「場合にはこれを減算」とあるのは「場合又は経過措置対象特定利子の元本である負債の額に相当する金額がある場合にはこれらを減算」と、中「負債の利子」とあるのは「負債の利子(経過措置対象特定利子を除く。)」とする。

に規定する政令で定めるものは、に規定する外国相互会社とする。