第八条(外国法人税の範囲等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning the Scope, etc. of Foreign Country's Corporate Tax
The provisions of Article 141, paragraph (4) (Scope, etc. of Foreign Country's Corporate Tax) of the New Order apply where a domestic corporation comes to pay foreign country's corporate tax on income arising from a transaction prescribed in that paragraph that it carries out on or after the Effective Date, and for the case where a domestic corporation comes to pay foreign country's corporate tax on income arising from a transaction prescribed in Article 141, paragraph (4) (Scope, etc. of Foreign Country's Corporate Tax) of the Former Order that it carried out before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百四十一条第四項(外国法人税の範囲等)の規定は、内国法人が施行日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国法人税を納付することとなる場合について適用し、内国法人が施行日前に行った旧令第百四十一条第四項(外国法人税の範囲等)に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国法人税を納付することとなる場合については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
平成十四年政令第百四号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
法人税法施行令を改正したそれぞれの政令が施行された日のことです。その政令の附則第一条が施行の日を定めています。
略称規定附則第五条第一項
新令第七十九条第一項第六号、第八号及び第十一号(国庫補助金等の範囲)の規定は、法人が施行日以後に交付を受けるこれらの規定に規定する助成金、補助金又は給付金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令(以下「旧令」とい…
わかりやすく言うと
平成十四年政令第百四号によって改正される前の法人税法施行令のことです。