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1 条

第七条(留保金額の計算上控除する道府県民税等の額等に関する経過措置)

新令第百四十条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)及び第百四十二条第一項(外国税額の控除限度額の計算)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における新令第百四十条の規定の適用については、同条中「特別控除)の規定」とあるのは、「特別控除)の規定による改正前の(製品輸入額が増加した場合の法人税額の特別控除)の規定」とする。