第五条(国庫補助金等の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning the Scope of National Subsidies, etc.
The provisions of Article 79, paragraph (1), items (vi), (viii) and (xi) (Scope of National Subsidies, etc.) of the New Order apply to grants, subsidies or benefits prescribed in those provisions that a corporation receives on or after the Effective Date, and for subsidies prescribed in Article 79, paragraph (1), item (iv) (Scope of National Subsidies, etc.) of the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act prior to amendment (hereinafter referred to as the "Former Order") that a corporation received before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第七十九条第一項第六号、第八号及び第十一号(国庫補助金等の範囲)の規定は、法人が施行日以後に交付を受けるこれらの規定に規定する助成金、補助金又は給付金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第七十九条第一項第四号(国庫補助金等の範囲)に規定する補助金については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
平成十四年政令第百四号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
法人税法施行令を改正したそれぞれの政令が施行された日のことです。その政令の附則第一条が施行の日を定めています。
略称規定附則第五条第一項
新令第七十九条第一項第六号、第八号及び第十一号(国庫補助金等の範囲)の規定は、法人が施行日以後に交付を受けるこれらの規定に規定する助成金、補助金又は給付金について適用し、法人が施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令(以下「旧令」とい…
わかりやすく言うと
平成十四年政令第百四号によって改正される前の法人税法施行令のことです。