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1 条

第三条(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令(以下この条において「新法人税法施行令」という。)第百四十条の二第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に行うに規定する出資者の持分の譲渡について適用し、施行日前に行ったの規定による改正前のに規定する出資者の持分の譲渡については、なお従前の例による。