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第二十五条(法人税法施行令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令(以下この条において「新法人税法施行令」という。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、イ(1)に規定する金融機関に該当する内国法人に係るの規定の適用については、中「除く」とあるのは「除くものとし、平成十年十二月一日以後最初に終了する事業年度の開始の日においてに規定する商品有価証券を有している場合を含む」と、「同日の属する事業年度」とあるのは「その取得した日の属する事業年度(平成十年十二月一日以後最初に終了する事業年度の開始の日においてに規定する商品有価証券を有している場合には、当該事業年度)」とする。