第七条(国内において行う事業から生ずる所得に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Income Arising from Business Conducted in Japan
The provisions of Article 176, paragraph (5) (Income Arising from Business Conducted in Japan) of the New Order apply to corporation tax on income for business years of a corporation beginning on or after the Effective Date, and with regard to corporation tax on income for business years of a corporation that began before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百七十六条第五項(国内において行う事業から生ずる所得)の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第七十七条(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に…
わかりやすく言うと
平成九年政令第百四号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第七十七条(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成九年政令第百四号)が施行される日のことです。