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第六条(適格退職年金契約の要件等に関する経過措置)

新令第百五十九条(適格退職年金契約の要件等)の規定は、信託会社等(同条第一項第二号に規定する信託会社、生命保険会社又は農業協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。)が施行日以後に提出する新令第百六十条第一項(適格退職年金契約の承認)(において準用する場合を含む。)に規定する申請書又は若しくはに規定する届出書に係る法人税法第八十四条第三項(適格退職年金契約等の意義)に規定する信託、生命保険又は生命共済の契約について適用し、信託会社等が施行日前に提出した改正前の(において準用する場合を含む。)に規定する申請書又は若しくはに規定する届出書に係る当該契約については、なお従前の例による。

信託会社等が、施行日から平成十三年三月三十一日までの期間内において、平成十一年四月一日前にその締結した法人税法第八十四条第三項に規定する適格退職年金契約(同日以後において既にこの項の規定の適用を受けたものを除く。)に係る退職年金の給付に充てるために留保すべき金額の計算を行った結果として当該適格退職年金契約に係るに規定する予定利率(次項において「予定利率」という。)の変更をしようとする場合には、当該予定利率の変更は、これをに規定する財政再計算の時に行うものとみなして、新令第百六十条第四項、及びの規定を適用する。

前項の規定は、平成十一年四月一日から平成十三年三月三十一日までの期間内のに規定する財政再計算の時においてその予定利率を変更した法人税法第八十四条第三項に規定する適格退職年金契約については、適用しない。