第五条(繰延資産の償却限度額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Depreciation Limit of Deferred Assets
The provisions of Article 64, paragraph (1) (Depreciation Limit of Deferred Assets) of the New Order apply to the calculation of the depreciation allowance for deferred assets that a corporation expends on or after the Effective Date, and with regard to the calculation of the depreciation allowance for deferred assets that a corporation expended before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第六十四条第一項(繰延資産の償却限度額)の規定は、法人が施行日以後に支出する繰延資産の償却費の計算について適用し、法人が施行日前に支出した繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項第一号イ及び第五号リ(収益事業の範囲)の規定は、法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十七号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項第一号イ及び第五号リ(収益事業の範囲)の規定は、法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十七号が施行された日、つまり平成三年四月一日のことです(その附則第一条)。