第四条(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Special Provisions on Depreciation Limit of Obsolete Depreciable Assets
The provisions of Article 60-2, paragraph (1) (Special Provisions on Depreciation Limit of Obsolete Depreciable Assets) of the New Order apply to corporation tax on income for business years of a corporation (including an association or foundation without juridical personality prescribed in Article 2, item (viii) (Definitions) of the Corporation Tax Act; the same applies hereinafter) ending on or after the Effective Date, and with regard to corporation tax on income for business years of a corporation that ended before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第六十条の二第一項(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項第一号イ及び第五号リ(収益事業の範囲)の規定は、法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十七号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項第一号イ及び第五号リ(収益事業の範囲)の規定は、法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十七号が施行された日、つまり平成三年四月一日のことです(その附則第一条)。