第十条(控除対象外国法人税の額とされないものに関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Amounts Not Treated as Creditable Amount of the Foreign Country's Corporate Tax
The provisions of Article 142-3, paragraph (4) (Amounts Not Treated as Creditable Amount of the Foreign Country's Corporate Tax) of the New Order apply to corporation tax on income for business years of a corporation ending on or after the Effective Date, and with regard to corporation tax on income for business years of a corporation that ended before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百四十二条の三第四項(控除対象外国法人税の額とされないもの)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項第一号イ及び第五号リ(収益事業の範囲)の規定は、法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十七号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項第一号イ及び第五号リ(収益事業の範囲)の規定は、法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得に対する法…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十七号が施行された日、つまり平成三年四月一日のことです(その附則第一条)。