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第五条(留保金額の計算上控除する道府県民税等の額に関する経過措置)

新令第百四十条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、(エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)(経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する法人に係る新令第百四十条の規定の適用については、同条中「(エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、」とあるのは、「(エネルギー環境変化対応設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、(エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の(エネルギー基盤高度化設備を取得した場合の法人税額の特別控除)、(経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされるによる改正前の若しくは(経済社会エネルギー基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除)、租税特別措置法」とする。