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1 条

第二十条(控除対象外国法人税の額とされないものに関する経過措置)

の規定は、各号に掲げる内国法人が昭和六十四年四月一日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度終了の日において有する預貯金、貸付金その他これらに準ずる債権(同日以前に締結した契約に基づき同日後に行つた金銭の貸付けに係る債権を含む。)の利子又は同日以前に発行された公社債若しくは公社債投資信託の受益証券の利子若しくは収益の分配に係るに規定する外国法人税については、昭和六十九年四月一日以後に開始する各事業年度において納付することとなるものについて適用する。

内国法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の所得の金額に係るの規定の適用については、中「掲げる規定」とあるのは、「(法人の受けた配当等の益金不算入の特例等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされの規定により読み替えられた(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の及び(法人の受けた配当等の益金不算入の特例等)の規定」とする。