第十九条(控除限度額の計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 19Transitional Measures Concerning Calculation of Maximum Credit
With regard to the application of the provisions of Article 142, paragraph (3) of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act to each business year of a domestic corporation beginning during the period from April 1, 1989 to March 31, 1991, the phrase "one half" in that paragraph is deemed to be replaced with "one third".
内国法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新法人税法施行令第百四十二条第三項の規定の適用については、同項中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。
略称規定附則第十一条第一項
別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)の規定は、法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の昭和六十四年四月一日以…
わかりやすく言うと
昭和六十三年政令第三百六十二号の第二条によって改正された後の法人税法施行令のことです。