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1 条

第十八条(留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額に関する経過措置)

法人の昭和六十四年四月一日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度の法人税法第六十七条第二項に規定する留保金額の計算に係る新法人税法施行令第百四十条の規定の適用については、同条中「又は」とあるのは「若しくは」と、「特別税率)の規定」とあるのは「特別税率)(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされ及びの規定により読み替えられた(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の若しくは(配当等に充てた所得に対する法人税率の特例)(以下この条において「所得税法等の一部を改正する法律による読替え後の旧租税特別措置法第四十二条の二第一項若しくは第二項」という。)の規定」と、「第六十三条の二第一項の規定」とあるのは「第六十三条の二第一項又は所得税法等の一部を改正する法律による読替え後の若しくはの規定」とする。